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実施機関 : 岐阜県大垣市

2024年2月1日〜2024年11月15日

大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金

岐阜県

大垣市

経営改善・経営強化

物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小企業者等の経営を支援するため、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部を市が補助します。

対象地域: 岐阜県大垣市
実施機関: 岐阜県大垣市
申請期間: 2024年2月1日〜2024年11月15日
上限金額: 10万円
補助率: 3分の2
目的: 物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小企業者等の経営を支援するため、広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部を市が補助します。
対象経費: 広告宣伝、省エネルギー機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、経営再建・事業継続、生産性向上、売上原価の抑制に必要な費用の一部
対象事業者: 次の(1)～(4)をすべて満たす事業者の方
(1)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限るで、中小企業基本法上の中小企業又は農事組合法人であること。
(2)　物価高騰の影響により、次のア・イ・ウのいずれかに該当すること。
　　ア　令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が令和3年1月から令和5年10月までのいずれかの年との同月比で20％以上減少していること。
　　イ　業歴が3月以上1年1月未満の場合、令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれか3月の平均と比較し、20％以上減少していること。
　　ウ　令和5年10月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナスであること。
(3)　市税等の滞納がないこと
(4)　大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと
公式公募ページ: https://www.city.ogaki.lg.jp/0000064285.html