働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。 このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

対象地域

全国

実施機関

厚生労働省

申請期間

〜2024年11月29日

上限金額

480万円

補助率

対象経費の合計額に補助率３／４を乗じた額
※詳しくは公式ＨＰをご確認ください。

目的

「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、２０１９年４月から、制度の導入が努力義務化されました。
このコースでは、勤務間インターバル制度の導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

対象経費

いずれか1つ以上実施した際に要した経費

１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

対象事業者

次のいずれにも該当する中小企業事業主です。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
ア　勤務間インターバルを導入していない事業場
イ　既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
ウ　既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場（３）全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、３６協定が締結・届出されていること。
（４）全ての対象事業場において、原則として、過去２年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。
（５）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

公式公募ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html