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実施機関 : 愛知県蟹江町

〜2024年12月27日

蟹江町移住支援事業補助金

愛知県

蟹江町

地域活性まちづくり

移住支援事業補助金とは、東京23区(在住者又は通勤者)から蟹江町へ移住し、 移住支援事業補助金対象求人に就業した方等に、国・愛知県・蟹江町が共同で移住支援事業補助金を支給する制度です。

対象地域
愛知県蟹江町
実施機関
愛知県蟹江町
申請期間
〜2024年12月27日
上限金額
100万円
補助率
〈支援額〉
■単身の世帯で移住の場合
60万円
■2人以上の世帯での移住の場合
100万円
18 歳未満の者一人につき 30 万円を加算(一世帯につき2人まで)
目的
移住支援事業補助金とは、東京23区(在住者又は通勤者)から蟹江町へ移住し、 移住支援事業補助金対象求人に就業した方等に、国・愛知県・蟹江町が共同で移住支援事業補助金を支給する制度です。
対象経費
移住に係る経費
対象事業者
次の(1)と(2)の両方を満たす方
(1)次のア、イのいずれかに該当すること。
ア 蟹江町へ住民票を移す直前の 10 年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、「東京 23 区内に在住していたこと」
イ 蟹江町へ住民票を移す直前の 10 年間のうち通算5年以上 かつ 住民票を移す直前に連続して1年以上、「東京 23 区以外の東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23区内の法人等への通勤をしていたこと」
(2)次のア~エの全てに該当すること。
ア 蟹江町暴力団排除条例(平成23年蟹江町条例第12号)に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。
イ 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ウ 町税の滞納がないこと。
エ その他町長又は愛知県知事が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
公式公募ページ
https://www.town.kanie.aichi.jp/soshiki/3/izyuu.html
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