商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、環境省による令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和6年2月22日付）を受けて、タクシー、バス、それらと一体的に導入する充電設備を導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。

対象地域

全国

実施機関

環境省

申請期間

2024年3月8日〜2025年1月31日

上限金額

補助率

・電気自動車の導入費の一部
　補助率：1/4
・タクシー等車両に係るプラグインハイブリッド自動車の導入に費の一部
　補助率：1/5
・タクシー等車両に係る燃料電池自動車の導入費の一部
　補助率：1/3
・バス車両に係る電気自動車の導入費の一部
　補助率：2/3
・バス車両に係るプラグインハイブリッド自動車の導入費の一部
　補助率：2/3
・バス車両に係る燃料電池自動車の導入費の一部
　補助率：1/2
・充電設備の導入費の一部
　1.急速充電
　　機器補助率：1/2
　　工事補助率：10/10
　2.普通充電
　　対象設備：ケーブル付き充電設備/コンセントスタンド/コンセント/6ｋｗ.3ｋｗ.4ｋｗ
　　機器補助率：1/2
　　工事補助率：10/10
　3.Ｖ２Ｈ・外部給電器
　　対象設備：V2H 充放電設備/外部給電機
　　充電補助率：1/2
　　設備補助率：1/3
　4.高圧受電設備・設置工事費
　　補助率：10/10 (上限あり)

目的

2050年カーボンニュートラル実現に向け、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化を進めるため、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（JATA）では、環境省による令和5年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和6年2月22日付）を受けて、タクシー、バス、それらと一体的に導入する充電設備を導入する事業者に購入補助金を交付する事業を実施することと致します。

対象経費

・電気自動車の導入費の一部
・タクシー等車両に係るプラグインハイブリッド自動車の導入費の一部
・タクシー等車両に係る燃料電池自動車の導入費の一部
・バス車両に係る電気自動車の導入費の一部
・バス車両に係るプラグインハイブリッド自動車の導入費の一部
・バス車両に係る燃料電池自動車の導入費の一部
・充電設備の導入費の一部

対象事業者

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車であって一定の型式により継続的に製造し市場において販売することが予定されている、タクシー等車両、バス車両）並びに充電設備等を導入する事業を対象とする。
(1) 電気自動車（ＢＥＶ）
(2) プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）
(3) 燃料電池自動車（ＦＣＶ）
(4) 充電設備
　(ｲ)充電機器
　(ﾛ)受電設備
　(ﾊ)Ｖ２Ｈ・外部給電器

公式公募ページ

https://www.ataj.or.jp/index_taxibus.html