探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業

日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場においても多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状ですが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。 本事業では、教職員の業務削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

対象地域

全国

実施機関

経済産業省

申請期間

2024年3月29日〜

上限金額

8000万円

補助率

■中小企業単独型
　定義：中小企業等単独＋学校等設置者及び学校等教育機関
　 補助率：1/2以下
　補助上限額：導入実証事業に参加する児童生徒数×4,000円、導入先となる学校数×160万円、もしくは8,000万円のいずれか低い額
　補助下限額：60万円以上
■中小企業コンソーシアム型
　＜コンソーシアム構成企業2社＞
　 中小企業等コンソーシアム＋学校等設置者および学校等教育機関
　補助率：1/2以下
　補助上限額：（イ）導入実証事業に参加する児童生徒数×4,000円×1.5、導入先となる学校数×160万円×1.5、もしくは8,000万円のいずれか低い額
　 補助下限額：150万円以上
　＜コンソーシアム構成企業3社＞
　 中小企業等コンソーシアム＋学校等設置者および学校等教育機関
　補助率：1/2以下
　補助上限額：（ロ）導入実証事業に参加する児童生徒数×4,000円×2、導入先となる学
　 校数×160万円×2、もしくは8,000万円のいずれか低い額
　 補助下限額：150万円以上
■大企業コンソーシアム型
　＜コンソーシアム構成企業2社＞
　大企業(みなし大企業含む）及び中小企業等コンソーシアム＋学校等設置者および学校等教育機関
　補助率：1/3以下
　補助上限額：上記（イ）と同じ
　補助下限額：150万円以上
　＜コンソーシアム構成企業3社＞
　大企業(みなし大企業含む）及び中小企業等コンソーシアム＋学校等設置者および学校等教育機関
　補助率：1/3以下
　補助上限額：上記（ロ）と同じ
　補助下限額：150万円以上

目的

日本の教職員は非常に多忙であり、学校現場においても多数の教職員が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状ですが、探究的な学び、プログラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効率化・省力化等を図ることが重要です。
本事業では、教職員の業務削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。

対象経費

■導入費
①学校活動支援サービス利用費/学校活動支援オプションサービス費
②学校活動支援サービスサポート費

対象事業者

（１）学校活動支援サービスの導入実証を行う事業であること。
（２） 学校等設置者との連携確保ができていること。
（３） 事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模の学校活動支援サービスの導入実証を行う事業であること。
（４） 事業実施主体となる申請者と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関及び学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後の学校活動支援サービスの継続的な活用又は学校等教育機関での自走を前提に策定した計画を実行し、交付決定以降の効果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。
（５） 原則、学校等設置者及び学校長等の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や費用負担方法を検討できる資料(導入見積り等)を基として計画された事業であること。
（６） 学校活動支援サービスの導入以降、サービスの補助対象期間以降も、学校等教育機関への継続的な運用提案や効果測定の結果を基にした新たなサービス利活用の提案を行うなど、次年度以降の学校活動支援に向けたサポートを実施する事業であること。
（７） 学校活動支援サービスを導入する際、 補助対象経費で定める費目について、申請者の自己負担が必ず発生するとともに、その自己負担分について学校等設置者及び学校等教育機関の費用負担がない事業であること。

公式公募ページ

https://school-manabi.go.jp/procedure/