令和5年度補正予算　商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）

環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

対象地域

全国

実施機関

経済産業省

申請期間

2024年3月8日〜

上限金額

1000万円

補助率

【タクシー等車両】
・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の車両本体価格上限は 600 万円
・燃料電池自動車の車両本体価格注）の上限は 1,000 万円
① 電気自動車 車両本体価格の１／４
② プラグインハイブリッド自動車 車両本体価格の１／５
③ 燃料電池自動車 車両本体価格の１／３
【バス車両】
① 電気自動車 補助対象となる車両と同クラスの標準的燃費基準自動車と
の価格の差額の２／３
② プラグインハイブリッド自動車 補助対象となる車両と同クラスの標準
的燃費基準自動車との価格の差額の２／３
③ 燃料電池自動車 車両本体価格の１／2

目的

環境省を中心に国土交通省と経産省が連携し、商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

対象経費

車両購入費

対象事業者

国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー等車両を事業の用に供する者
② タクシー等車両の貸渡し（リース）を業とする者（①、③及び⑦に貸し渡す
者に限る。）
③ 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するタクシー等車
両又はバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等
④ 旅客自動車運送事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によ
って設立した子会社たる旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー
等車両又はバス車両を貸与する者
⑤ バス車両を事業の用に供する者
⑥ バス車両の貸渡し（リース）を業とする者（⑤及び⑦に貸し渡す者に限る。）
⑦ 地方公共団体
⑧ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

公式公募ページ

https://www.ataj.or.jp/index_taxibus.html