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実施機関 : 岐阜県

岐阜県本社機能移転促進事業補助金＜全国トップクラス＞

全国

販路拡大

経営改善・経営強化

生産性向上

新規事業開発

研究・技術産学連携

本社機能（特定業務施設）をもつ、事務所、研究所、研修所の岐阜県への移転に対し、新設費用、賃貸費用を支援します。東京23区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者10名以上が岐阜県に転居する場合には、さらに上乗せ補助があります。

対象地域: 全国
実施機関: 岐阜県
申請期間
上限金額: 10億円
補助率: ●本社機能関連資産への補助（通常分）
・本社機能を有する事業所に係る家屋の新設増設・・・初期投下固定資産額の10％
（上限額5億円）
・本社機能を有する事業所に係る家屋の賃借・・・操業後60か月以内の事業所賃料の50％
（上限額3億円）

●東京23区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者10名以上が岐阜県に転居する場合には、さらに上乗せ補助
・事務所移転費等　50％
（上乗せ上限5億円）
＜補足＞
・本社機能（特定業務施設）とは、事務所、研究所、研修所のことです。
・工場や店舗は対象外。
・業種は問わない

＜全国移転PR動画＞
短編　https://youtu.be/2xJe2OUXbGY
目的: 本社機能（特定業務施設）をもつ、事務所、研究所、研修所の岐阜県への移転に対し、新設費用、賃貸費用を支援します。
東京23区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者10名以上が岐阜県に転居する場合には、さらに上乗せ補助があります。
対象経費: ●本社機能関連資産への補助（通常分）
・固定資産費用
・操業後６０か月以内の事業所賃料

●東京23区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者10名以上が岐阜県に転居する場合には、さらに上乗せ補助
・事業所移転費、従業員転居費、事務所改装費、シャトルバス借上費、機器リース料、従業員住宅借上費、従業員住宅取得費
対象事業者: 県外から県内に本社機能を移転する県外の企業
※本社の所在地が県外にある企業に限り、風俗営業等を営む企業を除く
公式公募ページ: https://www.pref.gifu.lg.jp/page/13654.html