岐阜県 商店街活性化支援事業費補助金

岐阜県では、商店街の魅力発掘と集客性向上等による商店街活性化事業を支援するため、岐阜県商店街活性化支援事業費補助金を交付しています。

対象地域

岐阜県

実施機関

岐阜県

申請期間

上限金額

300万円

補助率

1.商店街創生戦略支援事業
1／2以内
上限：1事業あたり500千円以上3,000千円以下

2.商店街ソフト事業支援事業
1／3以内
上限：1事業当たり200千円（参加店舗数が101店以上の場合は、500千円)以上1,000千円以下

3.若手・女性事業者グループ等支援事業
1／3以内
上限：1事業当たり200千円以上1,000千円以下

4.キッズ向け事業支援事業
1／3以内
上限：1事業当たり100千円以上1,000千円以下

5.タウンマネージャー支援事業
1／3以内
上限：1事業当たり200千円以上1,000千円以下

目的

岐阜県では、商店街の魅力発掘と集客性向上等による商店街活性化事業を支援するため、岐阜県商店街活性化支援事業費補助金を交付しています。

補助対象事業は、下記の5事業となりますが、国の制度による補助金または助成金等の補助要件を満たす事業は補助対象外となります。
また、市町村からの補助金を受けていることが条件で、市町村からの交付額を超えない範囲での補助となります。


1.商店街創生戦略支援事業
県の創生戦略に揚げられた施策の推進に資する事業を支援します。

2.商店街ソフト事業支援事業
新たな広域的商圏の創出や広域的商圏を意識し、下記のいずれかが対象となるソフト事業を支援します。
（1）中心市街地活性化基本計画（中心市街地の活性化に関する法律に基づき認定を受けたものに限る。）に位置付けられた事業
（2）商店街において1年を通して定期的に（年4日以上開催）実施する事業

3.若手・女性事業者グループ等支援事業
若手・女性事業者グループ等が主導的に企画・実施する事業となるソフト事業を支援します。

4.キッズ向け事業支援事業
商店街等が実施する子どもに関するソフト事業を支援します。

5.タウンマネージャー支援事業
商店街の中核的な人材（タウンマネージャー）の育成・活動事業を支援します。

対象経費

報償費、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、役務費、通信運搬費、広告宣伝費、保険料、委託料、使用料・賃借料及び雑役務費　等

対象事業者

（１） 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
（２） 商店街振興会、発展会等の商店街団体
（３） 商工会議所
（４） 商工会
（５） 商店街の事業協同組合
（６） 一般社団法人若しくは一般財団法人、特定会社又は特定非営利活動法人
（７） 中心市街地整備推進機構
（８） まちづくりの推進を図る事業活動を行うことを目的として設立された会社
（９） その他知事が適当と認める団体

公式公募ページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/1180.html