早期経営改善計画策定支援 （ポストコロナ持続的発展計画事業）

資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門官の取組を支援します。経営改善計画（資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなど）を策定する場合、専門家に対する支払い費用の2/3を補助します。

対象地域

全国

実施機関

経済産業省

申請期間

上限金額

25万円

補助率

・計画策定支援・・・2/3（上限15万円）
・伴奏支援費用・・・2/3（上限5万円）
・伴奏支援費用（決算期）・・・2/3（上限5万円）

目的

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

対象経費

経営改善計画（資金計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなど）を策定する際の、専門家に対する費用

対象事業者

経営改善に取り組む中小企業者等

公式公募ページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html