経営改善計画策定支援 （405事業）

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善を支援します。

対象地域

全国

実施機関

経済産業省

申請期間

上限金額

310万円

補助率

・DD・計画策定支援費用・・・2/3（上限200万円）
・伴走支援費用（モニタリング費用）・・・2/3（上限100万円）
・金融機関交渉費用・・・2/3（上限10万円）

目的

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

対象経費

認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用

対象事業者

経営改善に取り組む中小企業者等

公式公募ページ

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html